企業内組合と労働者代表の役割は全く同じで以下に述べるようなものである：

- 四半期ごとに会社の経済面、生産面、販売面及び雇用の推移についての情報を受取る権利

- 会社の貸借対照表、損益決算書と経営報告について株主等に出すのと同じ形で連絡をうけること

労働面での問題例えばリストラ、研修計画についてその決定前に報告を提出すること

合併、吸収あるいは会社の法的形態変更について意見を表明すること但し雇用数に影響がある場合に限られる

特定の労務問題（例えば契約形態、非常に重大な違反、欠勤等）について情報の提供を受ける権利

労働規定の遵守についての監視監督

労働者代表は解雇あるいは罰金で一定の法的保証を与えられている。