近年中央政府と地方自治州は中小企業の振興と強化に特別関心を示しているがそれは中小企業の雇用創出能力に実績があるからである。それに関して産業官房室は中小企業に的を絞った一連の援助と促進策を供与してきているが、それは2000年－2006年の所謂“中小企業の基盤確立と競争力向上計画”に集約されている。

“中小企業の基盤確立と競争力向上計画”が予定している活動分野は以下の二種類に大別できる：

a) 中小企業をきちんと情報化社会に組入れる事

b) 経営管理最新技術の導入

この計画は以下をその目的としている：

- プロジェクトの作成と実現に具体的な行動を起こし企業がもっと直接に参加すること

- 競争力向上のために援助を使い、それにより雇用と富の創出をすること

- 中小企業にモノあるいはサービスを提供することになるプロジェクトを分析すること

この計画ではそれぞれの方策の助成金の直接の受益者として団体組織を挙げているがそれは中小企業と共に各分野でプロジェクトを推進することを期待するからである。

補完的に企業技術の革新分野で中小企業自身が直接の受益者として参加することが出来るが、それはデザイン、企業間の協力網と品質向上制度であり具体的には下記の通りである：

- デザイン：この分野での助成金は中小企業へのデザイン技術の導入、その習得、あるいは適用を目的としているプロジェクトを推進することにあるが、そのデザイン技術が製品（新規か既存かを問わず）またはサービスあるいはその両方の向上あるいは製品とサービスの促進と販売の質向上に向けられている必要がある。

- 企業間の協力網：この分野での助成金は中小企業が世界市場での競争に適合する仕組みに容易にアクセスできることを目的にしているプロジェクトを促進しそれを強化することに向けられるが、その為に競争力を向上させる為の共同行動を融資したり複数の中小企業間の協力合意に融資することである。

- 品質制度：この分野での助成金は中小企業が品質標準化プロジェクト導入や公認機関による認証（ISO9000、ISO14,000）取得手続きを開始する為に使用される。

助成金の対象となる費用は下記のようなものである；

- 有形資産あるいは無形資産または双方への投資但し不動産の購入とその整備、動産、事務所の機材（但し、情報機器は除く）及び運送機械は除かれる。

この助成金の最高額は10,000ユーロである。

- 外部協力費（外部コンサルティング及びプロジェクトに関係するその他の業務費用）

企業の通常の営業経費に関する業務は助成金の対象とならない。

いずれにしても、援助はプロジェクトに関係する費用のみに適用され、融資はプロジェクトの100％を超えることはできない。

直接の受益者が企業である場合は助成金の最高額はEU委員会の決めた下記の表に示してある地方援助の限度額内でなければならず、スペインの為に認められた地方援助地図に基づいている。