3. 鉱業 |
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エネルギー鉱業政策総局は開発、地質学-鉱山研究及びエネルギー以外の鉱業事業に対して援助と差し伸べてきている。この援助は2006年12月31日まで有効である。 これらの援助は通常、地質学-鉱山調査及び研究開発並びに環境保全に関するプロジェクトに向けられている。これらは主に額が一定でない助成金から成立っているがそのプロジェクトが実施される地域にEC条約第87.条第3項に明示してある例外が適用されるかどうかによりその金額が異なってくる。 2005年の地質学-鉱業調査研究開発とエネルギー以外の鉱業環境保全活動に関する助成金申込みは2005年5月以降となろう。 他方、鉱山安全保全計画に関する援助(この計画は2007年12月31日まで有効である)があるがその目的は鉱山での安全確保の振興とスペインの鉱山で現実に発生している災害を可能な限り撲滅しようと言うものである。これらの助成金は公的企業あるいは私企業(石炭採掘業の会社は除外される)及びそれらの企業グループと利益の追求を目的としない団体に供与される。2004年のこれら助成金の申込みは2003年11月11日付けのエネルギー工業発展及び中小企業局の官房室で実施されている。2005年の申込み受付は2005年第一四半期に予定されている。 その他の援助は当該業界の生産能力の減少を補填し鉱山地域の鉱山開発以外の産業振興事業を支援するものである。 鉱山地域の鉱山開発以外の産業振興事業の支援とは返済義務の無い助成金の供与から主に成立っている。勿論、石炭鉱山再編及び鉱山地域再開発研究所(el Instituto para la Reestructuración de la Minería del Carbón y del Desarrollo Alternativo de las Comarcas Mineras)はそれとは異なる選択肢を提案できる-鉱山地域再活性化計画と工業再編成計画の枠組み内で-がそれは石炭開発事業会社の運営とその活動の縮小への援助、供給減少に対する援助、人件費への援助、火力発電所でのスペイン産の石炭貯蔵に対する援助、石炭地帯の基本構造発展の為の石炭輸送援助等から成立っている。 2005年の工業地域の再開発促進計画への援助申込みは同年第一四半期に予定されている。 表2には石炭鉱山再編及び鉱山地域再開発研究所が管轄する自治州毎の助成金の対象となる様々な計画が表示されている。
石炭鉱山再編及び鉱山地域再開発研究所が供与する援助を受けられる地域については表3に市町村が助成金を受けられる対象と共に明示されている。
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