1997年の電力業界法に盛られている約束を履行するに当たり、1999年12月30日に閣議で代替エネルギー振興計画が承認された（2000年ー2010年）が、これにより代替エネルギーの増加に寄与するエネルギー戦略を決定しているが、その目標として2010年の計画最終年に一次エネルギーの総消費量の12%を各種の代替エネルギーで補おうと言うものである。

この目標達成に寄与する為に代替エネルギー振興計画は方策と助成策（税務上、構造上等）を制度化しているがこれにより特に従来型のエネルギーが支配している市場に代替エネルギーを導入する際に問題となる障害を排除しようと言うのが狙いである。

この関係では代替エネルギー振興計画には代替エネルギー分野で技術革新に投資をする会社に助成金を供与することが盛り込まれている。更に、公的援助に関する新方針（技術革新を振興する為の助成金、機器の製造工場の拡張あるいは新設）あるいは中小企業には国家保証機構によるリスクカバーの為の費用補填が供与される。

代替エネルギー振興計画の枠組みの中でエネルギー多様化節約協会（Instituto para la Diversificación y Ahorro de la Energía-IDEA）は太陽熱利用分野と太陽エネルギーの発電分野で一連の援助計画を決定している。

これらの計画は2003年からはひとつの計画に統合されている。それは代替エネルギーとエネルギー効率化計画の為のICO-IDAE金融支援と呼ばれている（100ｋWp以下の太陽熱利用と太陽エネルギーの発電分野へ優先的に与えられる金融支援である）。

この金融支援の受益者は自然人あるいは法人で民間か公共かを問わない。代替エネルギー利用又はエネルギーの効率化に向けられた新規固定資産への投資は金融援助の対象である。具体的には施設、機器、更に稼動に必要な経費を指している。設置工事が必要な場合はその費用は金融支援を受けられる投資額合計額の20%を超えることは出来ない。

金融支援を受けられる計画はエネルギー効率化（節約、切替、建物のエネルギー効率化、公共地域での照明の効率化）及び代替エネルギー（4MW以下の自家消費のための風力発電、太陽熱、太陽電池、太陽発電、バイオマスのエネルギー利用、廃棄物のエネルギー利用）である。

投資プロジェクト総額の70％までを金融支援する。太陽エネルギーの技術（100ｋＷｐ以下の熱利用、太陽電池）に関してはそれぞれ最大限100％と90％の金融支援が可能である。最大限6,310,500ユーロまで（金融支援の受益者一人当たりの年間金額）の借入れを申請できるが、それは返済期間が受益者の選択で5年、7年、10年までであり、最初の2年間は返済猶予期間がある。太陽エネルギープロジェクトのための借入れの場合は全て7年間の返済期間であり返済猶予期間はない。

借入れの利息については変動利息で6ヶ月物のＥＵＲＯＢＯＲに金利に1％を上乗せしたものが適用される。ＩＤＡＥの特典は金利の引下げであるが（これはプロジェクトがエネルギー効率化か代替エネルギーかによって異なる2％から3％の引下げを意味している）。この特典を適用する結果最終利息はEURIBORの金利から1％あるいは2.5％差し引いたものになる。

2004年中のこの金融支援の総額は229,200,000ユーロに達し、その内IDAEが49,300,000ユーロ負担しプロジェクト全ての金利軽減と100ｋＷｐ以下の太陽熱プロジェクトと太陽電池プロジェクトへの直接支援に向けられた。

ICOの金融支援はEU及び他の機関の支援あるいは助成金と同時並行して利用可能である。いずれにせよ、EUより設定された条件を満たすことが必要である。

ICO-IDAEのこの金融支援は2004年12月31日で終了するが、2005年も更新される可能性が高い。

他方、代替エネルギー促進計画を全体として実施するにはR+Dでの活動が要求され、それはR+Dと技術革新を進めている欧州の様々なエネルギー計画を統合することを意味している。

具体的には、中央政府レベルでは技術研究促進計画(Programa de Fomento de la Investigación Técnica-PROFIT)が特筆される。これは工業観光商業省が公的援助（還付不要の助成金供与、返済可能の前払い金あるいはその両方）をひとつに纏め上げる仕組みであり、それらの援助は2004-2007年科学研究開発革新国家計画（R+D+i）に盛込まれた目的の内技術研究促進に関する部分に従い私企業と機関に研究開発活動を刺激するために仕向けられている。

現行のPROFIT（2004年-2007年）はエネルギー分野でのR+D活動にも関係している。R+D+i国家計画（2000年-2003年）中のPROFITを受け継いだものである。

具体的にはPROFITに統合されたエネルギー国家計画内では優先順位が高くなっているのはエネルギーの伝統的方法と使用の効率化つまり汚染が少なくかつ効率良いものにする為の研究テーマである（例えば、輸送に使われる燃料の改善に関する研究開発、原子力の安全性に関する研究開発、放射線汚染物質分野の研究開発）及び代替エネルギーと新生技術の促進である（風力エネルギー、太陽エネルギー、代替エネルギーの将来性等）