有限会社Teleco,S.L.社は税務上スペインの居住会社である。定款目的は通信サービスの提供である。前事業年度に500,000ユーロの税前利益を得ている。該社は以下の会計処理を行いかつ以下の事業活動を行いそれらは支払い税金の確定に影響があると考えられる：

- 事務所は自社のものではなく賃貸であり年額36,000ユーロを賃貸料として他のスペイン法人に支払っている。

- 法人税額を185,000ユーロと計算して会計処理している。

- 法人税の支払期日到来後6ヶ月以下の債権を不良債権として引当てを10,000ユーロ計上している。

- 前事業年度の7月1日付けでプログラムを60,000ユーロで購入している。当事業年度に減価償却費を30,000ユーロ計上している。

- 前事業年度に法人税支払期日到来時に6ヶ月を経過している負債に対して総額35,000ユーロの不良債権の引当てを計上している。

- 従業員に対するインセンチブを計上しているがこれは本年3月に従業員に支払われる予定である。ただし、このインセンチブを会社は支払い義務を負っていない為この債務は確定していない。

- 会社は前年１０月1日付けでコンピュータを総額12,000ユーロで購入している。本会計年度では減価償却を5,000ユーロ計上している。

- R+Dに62,000ユーロの投資をしている。直前2会計年度中の平均年間投資額は12,000ユーロである。

- 外国の通信見本市で会社を宣伝するために従業員が出張をしているがその費用は総額で14,000ユーロである。

- 教育研修費として9,000ユーロが計上されている。具体的には情報機器の取り扱いとその他の技術的研修がその目的である。直前2会計年度中の平均年間費用額は2,500ユーロである。

- 会社は株に投資しているがそこからの配当が総額で30,000ユーロあり、源泉税を4,500ユーロ負担している。

会社は法人税の前払いを行い総額で95,000ユーロを納税済みである。