1989年7月25日付け法律第19号はスペイン商法を会社に関するEU指令に適合させるためその一部を改正している。更に、1989年の法律第19号は1951年７月17日付けのスペイン株式会社法をEU指令に合わせ改定するだけでなく、EU指令には載っていないさまざまな新規定を盛込んでいる。

当該法律に新たに規定された変更の重要性に鑑み又その第一最終既定に基づき、1989年12月22日に勅令第1564号により改正株式会社法が成立した。以下株式会社法と言う場合にはこの法律を指す。

1989年の法律第19号で基本的に株式会社について改正がなされたのを受けて、1995年には有限会社法が制定された（1995年3月23日付け法律第2号）。また、1996年7月19日付け勅令1784号で商業登記に関する新規定が定められた。

商法、株式会社法、有限会社法そして商業登記所規則が会社に関する基本法令の根幹をなすものである。

最後に、2001年10月8日付けのEU閣議でEU規則第2157号が議決され、欧州株式会社（SE）法が成立した。また、同時に議決された2001年のEU指令第86号で欧州株式会社法中の労働者の参加規程が付け加えられた。

当該EU規則は2004年10月8日に施行となっている。スペイン政府はその規則のスペイン国内法制定手続きに入っているが、まだその作業は終了していない。

欧州会社規則はEU域内にまたがって事業所を持っている会社にEU規定に従い、ひとつの会社を設立し、経営陣もひとつ、各種申告もひとつで済む可能性を提供している。EC域内で何カ国にわたり事業所を持っている会社に取りEU規則に従った法的形態を取り経営上の経費を削減することが可能となる。この新規定によりEU域内の数カ国で事業を行い欧州内で資本を動かしている大規模なグループの再構築が可能となろう。