スペインのGNPは2006年に3.9％増加し約8,990億ユーロに達しOECD中第7番目の国となった。スペインの経済構造は先進国のものであり、サービス業が最大であり、それに続いて工業がGNPに貢献している。この2業種でGNPの85％を占めている。農業のGNPに占める割合は経済成長の結果大幅に落ち込み現在では3％の水準となっている（表４）。

スペインはダイナミックな国で伝統的に工業国で同じ水準の国と比較してずっと高い経済成長率を誇ってきている。スペインの経済成長率はEUの平均を上回っている（図２）。

2007年の経済見通しとしてスペインは3%以上経済成長率を維持すると考えられる。具体的にはOECDの推定およびスペイン政府予想では3.4%で、EUの平均経済成長率をまたしても上回ることを意味している（表５）。

スペインのインフレは80年代後半から徐々に落ちついてきている。1987年と1992年の平均インフレ率は5.8％であったが、1993年に初めて5％以下となり、その後徐々に低下してきている。2006年の最終インフレ率は2.4％であり、2003年以降最も低くなった。

同様に1999年以来公共赤字減少に向けて努力をすることを公約し、民営化計画と公共費用の維持を実施した。これらの政策の結果スペイン経済の柔軟性を再度確認し公共赤字を大幅に減少させることに成功し、2006年にはGDPの1.8％の黒字に達した。

公定金利が1993年の10％から現行の3.50％まで大幅に低下したことも特筆したい。