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III. スペインとEU

スペインは1986年に当時の欧州経済共同体(EEC)に全権加盟国として加盟した。その時以来EU委員会発表のデータによるとEU委員会の確立した目標を達成し2,701本のEU指令に関する国内法を制定した。

EUに加盟したことによりスペインは他の加盟諸国同様1990年代半ばから欧州単一市場と欧州経済領域の創設と言う商業上国境の無い地域の確立により重要な変化を遂げた。

その時以来EUは政治的社会的な結びつきを強化することにより統一に向けて大きく前進した。スペインはこの過程の中で自由化政策の実現で指導的な役割を果たしたと言えよう。

200451日にEUに新たに10カ国(キプロス、スロバキア、スロベニア、エストニア、ハンガリー、レトニア、リトアニア、マルタ、ポーランド、チェコ)が加盟した。この拡大はEUに所属する地域と多様性の面から前例を見ないものである。EU地域は23%拡大し、人口は100百万人増加した。

この拡大はEUに所属する地域と多様性の面から前例を見ないものである。EU地域は23%拡大し、人口は100百万人増加した。同様に20071月にはルーマニアおよびブルガリアがEUに加盟している[1]。スペインはEU内で重要な責任を負うことになった。それはポーランドと並びEU閣僚会議で第五番目の議決権数を有することになったことからも明らかである。

ユーロの導入(200211日)はスペインの第三回目の議長国としての期間の最初に重なったが、これはそれまでの長かった道のりとスペイン及び欧州市場にとり経済成長の可能性を意味するものである。

ユーロによりEU内で通貨地域が成立し世界最大の商業地域が出来、ユーロを採用した加盟国の金融市場と経済政策の統合を促した。これらの変化は加盟国の税務政策の調整を強化しEUの安定性の増加に寄与することになった。

ユーロは世界的にもユーロ圏を促進し国際的会議でも金融面でも(G7会議)更には多面的国際組織でも成果を上げていることは明らかである。ユーロがもたらす経済的かつ商業的安定性はその国際政策と合いまってスペインの現在の経済成長を強固なものにしている。

スペインはこの数年EU加盟国の中で構造資金と統合資金を金額的に一番多く受取った国でありそのお蔭でインフラ整備と開発プロジェクトを金銭面で援助することが出来た。事実スペインは2007-2013年の期間に315億ユーロの以上の構造資金と統合資金を受取ることになっており、これらの資金受け取り国として、ポーランドに次いで2番目となる[2]。同様にスペインはロンドン閣僚会議での決定により、R&D活動のために20億ユーロの特別予算を受取ることになっている。この両資金とインフラ整備の民間資金とあわせ政府はその分野での政策を推し進めることができた。この中で最も重要なのは、2010年にはR&D+iへの公共および民間投資率がGNPの2%に達することを目標としたIngenio2010計画を始動できた事である。



[1] www.mae.es

[2]上院での自治州通常委員会における第二副首相兼経済財務大臣の出席(20064月)



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